「従業員のエンゲージメント向上」や「非課税枠を活用した節税策」として、近年導入が進む電子カード型の食費補助サービス。所得税法上の食事手当の非課税規定（月額7,500円（税抜）上限・本人半額以上負担）を活用した効果的な福利厚生施策として注目を集めています。 しかし、税務・経理の実務現場に踏み込むと、表面的な導入メリットの陰に重大な税務・ガバナンス上のリスクが潜んでいることがあります。本稿では、実務上 […]
1. はじめに：過去一番読まれた「大阪の税理士逮捕」の記事を振り返って 当事務所のブログで過去最も多くのアクセスをいただいたのが、（大阪の税理士が社会保険労務士法違反で逮捕された件について ／ フジハラ税理士社労士事務所）という記事でした。 この事件は、大阪府の税理士法人の代表税理士が、社会保険労務士会からの警告やマスコミの取材を受けながらも、無資格で社会保険の新規適用や算定基礎届、労働保険の年度 […]
これまで、給与計算の罠や人事コンサルのリスク、そして日常に潜む法違反についてお話ししてきました。シリーズの最後を締めくくるテーマは、経営者が最も頭を悩ませる**「人の去り際」と、最も関心がある「会社に残るお金」**についてです。 多くの経営者は「税金」には敏感ですが、「労務コスト」や「社会保険料」をコントロール可能な戦略として捉えていません。しかし、ここを一本の線で結ぶことこそが、経営を劇的に安定 […]