令和6年5月1日 個人確定申告の新規ご依頼はご紹介のみ受付しております

料金体系について

当事務所の料金体系についてご案内させていただきます。

なお、こちらの記載料金は標準的な料金としての参考掲載となっております。
お客様による電子ソフト入力可否、作成・準備資料の実態により料金は変動します。
※下記は税込価格でのご案内でございます。


【税務会計事業】   社会保険労務のご依頼は↓

(令和6年6月12日)現在個人顧問・個人確定申告は紹介以外受任しておりません。

□税務顧問  顧問契約のご案内(税務、労務共通)
基本的には毎月のやり取りと、前々月試算表作成指導を目標としています。
※自社入力が高精度かつ書類等のご提出が不備が極めて少ない場合に限ります。
追加での資料が多かったり、数か月分まとめての提供時は確約不可です。

年収 300万円未満月額 11,000円~
年収 300万円~500万円月額 13,200円~
年収 500万円~1,000万円月額 14,300円~
年収 1,000万円~2,000万円月額 17,600円~
年収 2,000万円~3,000万円月額 20,900円~
年収 3,000万円~5,000万円月額 25,300円~
年収 5,000万円~ 1億円月額 33,000円~
年収 1億円~ 3億円月額 37,400円~
年収 3億円~ 5億円月額 44,000円~
年収 5億円~10億円月額 55,000円~
年収 10億円~月額 88,000円~
年収 15億円~月額  132,000円~
年収 15億円~      応相談

※記載は法人企業様ベースの料金となります。現在個人の顧問契約は募集停止中です。
売上1億円以上は3か月に1度、3億円以上は2ヶ月に1度、5億円以上は毎月ご訪問予定です。
※経理が小規模or自社経理精度が極めて高い場合、半期の取りまとめ顧問もございます。

◇会計ソフト記帳代行(オプション)
ご提示資料に基づき会計ソフトへの入力(記帳)代行いたします。

月 平均仕訳数消費税

免税・簡易・2割特例

消費税 本則

(基準期間1億円以下)

消費税 本則

(基準期間1億円超)

50仕訳以内月額 2,200円~月額 3,300円~月額 4,400円~
100仕訳以内月額 3,850円~

※サービス料金

月額 6,600円~月額 8,800円~
200仕訳以内月額 8,800円~月額 13,200円~月額 17,600円~
300仕訳以内月額 13,200円~月額 19,800円~月額 26,400円~
500仕訳以内月額 22,000円~月額 33,000円~月額 44,000円~
1,000仕訳以内月額 44,000円~月額 66,000円~月額 88,000円~
1,000仕訳以上  応相談  応相談  応相談

※会計ソフトは弊所で【日本ICS 財務db】を利用しますのでソフトの導入・料金は不要です。
なお、MFやfreeeでの記帳代行も可能ですが、自動連係自体も仕訳1件として取り扱います。
そのほか難解書類が多いこと、取引が細かいなど、実態に応じて増加ございます。(飲食等)

◇設立届関係作成提出パック(スポット料金)
・法人 55,000円~ ※顧問時33,000円
・個人 44,000円~ ※顧問時30,800円

法人/設立届最大3か所分、申告期限延長最大3か所分
青色申請、給与事務所、納期の特例、ダイレクト納税2か所
(任意)インボイス申請、消費税延長申請 以上11~13点                                                                                               個人/税務署開業届、青色申請、事業税事業開始等申告書、市役所開業届
(雇用ありの場合)給与事務所、納期の特例、ダイレクト納税2か所
(任意)インボイス申請、青色専従者届  以上最大10点

□決算申告料
こちらは申告書作成、電子申告等の料金となります。
・法人税 … 単発の場合 110,000円~
・所得税 … 単発の場合  55,000円~
・所得税(非事業者様) …      22,000円~
・消費税 …      簡易 16,500円、原則 30,800円~
※事業規模や税務顧問の有無により料金が増減する場合があります。
※継続的な顧問契約の場合、所得税は月次顧問料の3カ月分、法人税は最大で5カ月分となります。
なお、個人様の場合の財産債務調書が必要な際は加算55,000円~、
不動産譲渡所得は加算110,000円~、居住不動産の3,000万円控除は 加算33,000円~。
法人の不動産業は売買明細作成作業の関係から上記のほか 22,000円~ 加算となります。

➀料金サンプル(個人)
売上年間2,500万円 記帳代行月平均100件 従業員無し 消費税簡易課税
月額 顧問料 16,500円 + 記帳料 3,850円 = 20,350円
決算料 所得税 66,000円 + 消費税 16,500円 = 82,500円
年間合計 326,700円➁料金サンプル(法人)
売上年間2,500万円 記帳代行無し 役員1名(給与計算無し) 消費税簡易課税
月額 顧問料 20,900円
年末調整等 11,000円(法定調書、給与支払報告書、償却資産税申告書含む)
決算料 法人税 83,600円 + 消費税 16,500円 = 100,100円
年間合計 361,900円

➂料金サンプル(法人)
売上年間8千万円 記帳代行無し 役員3名(給与計算無し) 消費税原則課税
月額 顧問料 33,000円
年末調整等 22,000円(法定調書、給与支払報告書、償却資産税申告書含む)
決算料 法人税 132,000円 + 消費税 30,800円 = 160,800円
年間合計 580,800円

➃料金サンプル(法人)
売上年間6億円 記帳代行月平均400件 役員2名・従業員30名(給与計算依頼無し) 消費税原則課税
月額 顧問料 55,000円 + 記帳料 26,400円 = 81,400円
年末調整等 66,000円(法定調書、給与支払報告書、償却資産税申告書含む)
決算料 法人税 220,000円 + 消費税 30,800円 = 250,800円
年間合計 1,293,600円

 

◇源泉所得税納税支援(オプション)
固定給与若しくは会社様計算済み給与(紙やExcel等OK)を税務集計ソフトに集約。
源泉所得税納付(納付特例計算)をサポート。ダイレクト納税で納付手配します。
☆無料サービス…税務顧問契約があり従業員4名以内 又は
税務顧問契約かつ給与計算依頼ありで納期の特例(9名以内)
・税務顧問契約のみで5名以上の場合…年1回の納税代行対応1回あたり 5,500円

🆕【原則納税方式ダイレクト納税代行】
・月額基本料5,500円 15名以上5名単位で2,200円加算。
(例/10~14名⇒月額5,500円、15~19名⇒月額7,700円、20~24名⇒月額9,900円)
☆納期の特例も原則納税も年末調整回(1月納税)は無償サービスとなります。

🆕特別徴収地方税(住民税)納税支援(オプション)
わずらわしい住民税の納税を、ダイレクト納税代行させていただくサービスです。
【原則納税方式ダイレクト納税代行】
・月額基本料5,500円 自治体6カ所以上で1か所1,100円加算(給与計算等受任時は 3,300円)
(例/10カ所⇒月額11,000円)

【納期の特例(9名以内)】
・初回手続き料・5,500円 ※年の中途で手続き発生時…3,300円
・年2回の納税代行対応…1回あたり 11,000円(給与計算等受任時は 8,800円)
※自治体により手続き方法が異なりますので、場合により対応不可もございます。

◇年末調整(オプション)
会社様で給与計算なされている場合でも、ご遠慮なくお申し付けください。
納品は源泉徴収票、年末調整結果等、源泉所得税納付書作成となります。
・基本料従業員4名まで … 11,000円。
5名以上の場合1名につき   +2,200円。
※給与集計や給与計算、顧問契約のご依頼がある場合は割引がございます。
※年末調整を行わない従業員については加算対象外です。
※納品物について紙提供をご希望の場合は別料金となります。

◇法定調書、償却資産税、給与支払報告書パック(オプション)
・3点セットで 33,000円~
※法定調書の内訳件数、その他提出先件数により増額します。
※従業員様が僅少な場合で顧問契約がございます場合は割引がございます。

(例) 年末調整が4名以内、法定調書+償却資産税+給与支払報告書→44,000円~。

【特殊事案】※顧問先様に限る対応となります。
▽税務調査の対応(2日間の立会と折衝) … 110,000円~
▼前事務所等の誤りなどによる更正の請求 … 顧問料1カ月分~
▽融資の事業計画書作成他支援・折衝等  … 成功報酬で借入額3%~


【社会保険労務事業】   税務会計のご依頼は↑
■労務顧問  顧問契約のご案内(税務、労務共通)
事業者様における社会保険、労務法規に関するご相談に対応いたします。
その他計算済み給与チェックあり。毎月必ずやり取りさせていただきます。

従業員10名未満月額 11,000円~
従業員10名以上月額 22,000円~
従業員20名以上月額 27,500円~
従業員30名以上月額 33,000円~
従業員40名以上月額 44,000円~
従業員50名以上月額 55,000円~

※労働問題が生じている等、紛争事実がございます場合は対応不可となります。

◆申請届出書類提出代行(オプション)

手続き内容スポット給与計算契約時税務顧問契約時労務顧問契約時
社会保険新規適用22,000円~16,500円~11,000円~11,000円~
労働保険成立(労災)

※概算申告書含む

22,000円~16,500円~11,000円~11,000円~
労働保険成立(雇用)

※適用事業所届含む

22,000円~16,500円~11,000円~11,000円~
社会保険資格取得、喪失(1名分)11,000円~5,500円~5,500円~2,200円~
雇用保険資格取得、喪失(1名分)

※( )は離職票発行を含む場合

11,000円~

(33,000円~)

5,500円~

(16,500円~)

5,500円~

(16,500円~)

2,200円~

(8,800円~)

算定基礎届(4名分の場合)16,500円~11,000円~11,000円~5,500円~
労働保険年度更新(4名分の場合)22,000円~16,500円~16,500円~11,000円~
算定基礎届・労働保険年度更新 セット依頼価格(4名分の場合)38,500円~30,800円~30,800円~22,000円~
月額変更届代行(2名分まで)11,000円~5,500円~5,500円~サービス(無料)

個人事業所の任意適用、特定任意適用も各6,600円加算で対応しております。
複数提出時のセット割(労働保険適用セット、社会保険・雇用保険取得セット)もございます。
※クラウド労務の対応可否、そのほか役員様だけのように固定給の場合は割引制度もございます。

■給与計算 給与の構造は理解なされていますか?(パンフレット)
※給与計算代行単独でのご依頼は、紹介時に限る受任となります。
クラウド給与計算ソフトによる、給与計算代行サービスです。
納品物は電子媒体での給与明細、支給控除一覧等となります。

・導入初期費用 5名~11,000円、10名~19名22,000円、20~29名33,000円、30~49名44,000円
※4名まで若しくは労務顧問契約時は、それぞれ無料サービスとなります。

・基本料金 4名まで給与計算を含み 月額14,300円
➀クラウド給与計算ソフトシステム導入時は割引あり     月額 △2,200円
②税務顧問契約時は①に加えてさらに割引制度あり    月額 △1,100円
③労務顧問契約時は①②に加えてさらに割引制度あり      月額 △4,400円
④勤怠があまりに複雑な場合は加算、逆に役員様のみ等で労基法余地が無い場合割引ございます。

以下5名以上の場合の基本料金への月額加算料金です。
【また締め切り10日営業日前の安定資料提供(勤怠入力も同様)に限る料金となります。】
●クラウド勤怠のみご対応いただける場合       … 月額 1名 1,100円~
●ご対応が困難である場合(計算丸投げプラン)    … 月額 1名 2,200円~
※勤怠ご対応とはクラウド勤怠のお客様ご導入及び設定~入力(品によりお客様様費用負担あり)、労務ご対応とはクラウド労務ソフトへのお客様によるご入力でございます。
なお、推奨ソフトでは無い連動性の悪いソフトや、不備多発の場合は、料金増額となります。
(例) 顧問契約あり給与計算従業員5名でソフトご対応困難な場合→顧問料含めて 月額19,800円~
☆当初指定打刻機器の導入のお客様は、安定運用可能であれば、クラウド勤怠対応可能プランとなります。
🆕税務顧問時特別プラン
A 税務顧問+役員2名以内+マネーフォワード契約あり ⇒ 月額3,300円
B 税務顧問+記帳代行あり+役員2名以内+クラウド給与ソフト無しプラン → 月額 3,300円~ (明細ICS)
C 税務顧問+記帳代行無し+役員2名以内+クラウド会計ソフト無しプラン → 月額 6,600円~ (明細マネフォ)
D 税務顧問+役員2名以内+料率変動時のみお知らせ           → 年1回 5,500円~ (明細無し)
※価格差は給与ソフトの利用料関係、電子明細発行の作業分からの事情です。

□従業員賞与計算(オプション) 賞与支払届提出代行セット!!
・基本料金 4名まで給与計算を含み 月額14,300円
・5名以上は 1名 1,100円 加算
※給与計算契約がある場合のお客様限定でのメニューとなります。
なお、顧問契約やソフト導入状況により給与同様割引があります。
※役員賞与についてはさらに下部をご確認ください。


◆就業規則(オプション)
※こちらはスポットでのご依頼は現在停止しております。
・作成済就業規則チェック等 … 33,000円~
・就業規則を1からご作成  … 110,000円~

●助成金代理申請
・成功報酬として入金額の20%〜
※現在助成金顧問(事前情報提供と労務監査による助成金提案)につきまして停止しております。
★助成金は就業規則を備えた、雇用保険加入の従業員がいらっしゃる事業所が基本対象となります。
会社様自身で行われる場合は難易度が高く、ご依頼の場合も下記要素で成功報酬ほか付随報酬が生じます。
①手続きは簡易ではないこと ②前もっての体制作りの支援 ③適正な労働条件通知 ③就業規則精製
特に③④について労務顧問契約でスポットご依頼は多額の資金・時間的費消がございます。
(詳細ヒアリング必須ですので、受任時はこれらを避けて、簡易に受給できるものではありません)

🆕 特定求職者雇用開発助成金(パンフレット)
専任スタッフ在籍しております!!ご相談から申請まで承っております!!


役 員 賞 与(税務上 事前確定届出給与 について)

設定時期も役員報酬定時改定の決定時期と大差ないこと、給与計算の一環でありながら税務が深く関わること、不支給・支給日・支給額誤りについて大変リスクの強い制度である点から、弊所では基本的に推奨してません。

また、主要な目的について社会保険の節約を目的としたものであると考えられますが、実際にそのような目的の場合は社会保険労務士としては適正な社会保険の実現に背く行為であり認められないと考えております。

リスクを十分にご承知のうえ他意が無い場合に限り、特別に相談を応じさせていただいております。
申し訳ございませんが何卒ご理解下さい。(基本料金 … 事前確定届出+賞与額計算で 1名 22,000円~)


※顧問料は年収や規模事情の変動に比例して、増減見直しがございます。

また、税務顧問、労務顧問の両顧問契約のお客様は割引がございます。

👉簡易月次料金フォームを設定しました。参考ください。

お気軽に お問い合わせ ください。