令和6年7月14日 顧問契約、法人化パンフレットを更新しました

ダイレクト納税について

昨今はコロナ禍の影響で納税のために金融機関に出向くのも躊躇しますし、金融機関でも統廃合が多くなっている現状です。一方事業経営のうえでは度々の納税が生じてまいります。

そんななか当事務所ではダイレクト納税制度の利用を強く推奨し、サポートさせていただきます。
紙の納付書を利用せず、電子申告後だと申告データに基づきスムーズに納税手続きがパソコン上で完結。
最初に送付手続きがありますが大変便利な制度です。