「従業員のエンゲージメント向上」や「非課税枠を活用した節税策」として、近年導入が進む電子カード型の食費補助サービス。所得税法上の食事手当の非課税規定（月額7,500円（税抜）上限・本人半額以上負担）を活用した効果的な福利厚生施策として注目を集めています。 しかし、税務・経理の実務現場に踏み込むと、表面的な導入メリットの陰に重大な税務・ガバナンス上のリスクが潜んでいることがあります。本稿では、実務上 […]
昨今、士業業界やSNSを中心に「税理士のセカンドオピニオン」に関する議論が活発化しています。その中には、既存の顧問税理士との関係性を揺さぶり、「今の税理士はリスクを取らない」「提案力がない」と経営者の不満や不安を煽ることで、自社へのリプレイス（税理士の変更・乗り換え）を狙う営業手法も散見されます。 しかし、税理士と名乗れる形ではなく、コンサルタント等として影から助言を行うような手法は、果たして本当 […]
1. はじめに：過去一番読まれた「大阪の税理士逮捕」の記事を振り返って 当事務所のブログで過去最も多くのアクセスをいただいたのが、（大阪の税理士が社会保険労務士法違反で逮捕された件について ／ フジハラ税理士社労士事務所）という記事でした。 この事件は、大阪府の税理士法人の代表税理士が、社会保険労務士会からの警告やマスコミの取材を受けながらも、無資格で社会保険の新規適用や算定基礎届、労働保険の年度 […]